メンバー紹介

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松藤 仁彦(まつふじ よしひこ)
助成金

社会保険労務士
社会保険労務士
中小企業診断士
産業カウンセラー
NPOサルベージ代表理事
エンパワー社労士事務所

ためらわずに受給しよう!障害年金

年金というと、老後を支える「老齢年金」というイメージがありますが、現役世代でも、病気やケガなどで障害の状態になった時には「障害年金」が支給されます。生活費だけでなく、重い医療費も背負っていますから、国の社会保障制度の一つである公的年金を活用して、経済的負担を軽くしましょう。

障害者100万人の方が「もらえる」可能性があります

障害年金という制度を知らないために、受給権があるにもかかわらず、恩恵を受けられない方が大勢います。全国の障害者数は約650万人。うち約300万人が障害年金を受給できると推定されています。しかし、現に障害年金を受給されている方は約200万人。つまり、まだ約100万人の方が障害年金という「制度を知らない」などの理由で国のセーフティネットの恩恵を受けられていないのです。

障害年金の対象となる病気やケガは限定されていません。ほとんどの病気やケガが対象です。うつ病やガンでも受給できます。具体的には、眼、耳、手、足などの「外科系のケガや病気」だけでなく、ガン、糖尿病、心臓病、肝臓病、腎臓病などの「内科系の病気」やうつ病、統合失調症、アルツハイマー病など「こころの病気」も対象となります。

障害年金は公的年金制度の加入中または加入していた人が、病気やケガが原因で、障害状態になった時にもらえる年金です。受給するためには3つの条件があります。

第一の条件は、初診日に公的年金に加入していることです。障害の原因となった病気やケガの初診日の時点で、公的年金制度に加入していたかを確認します。初診日とは「はじめて医師の診察を受けた日」のことです。一方、公的年金に加入したことがなくても、20歳前に初診日があれば受給できます。

第二の条件は、一定の保険料を納めていることです。初診日までの一定期間に保険料を納めていたかを確認します。長期間にわたって保険料を納めずに放置していると、この要件を満たすことができず、障害の状態となっても「無年金」となってしまいます。

第三の条件は、初診日から1年6カ月たった日に障害の状態にあることです。初診日から1年6カ月たった日である「障害認定日」に、障害の状態が認定基準に定められている程度に該当すれば受給できます。また、「障害認定日」に障害の状態が認定基準に該当しなくても、その後に該当すれば、その時から受給できます。

支給額については、障害基礎年金では1級が約100万円、2級が約80万円の定額です。子がいる場合は1〜2人目まで1人当たり約22万円の加算があります。3人目からは約7万円の加算となります。一方、障害厚生年金は1〜3級の該当者に支給されます。上乗せ部分である障害厚生年金の支給額は、給料の額に比例して算出されます。基本的には給料が高い人は多くもらえます。また、厚生年金に加入している人は、原則として国民年金にも加入しているので、1〜2級を受給できる人は、障害基礎年金と両方を受け取ることができます。配偶者がいる場合は約22万円の加算もあります。

障害年金は医療機関との連携が必要です

障害年金の支給申請には、医師が作成する診断書の添付が必要です。しかし、医師の中には、診断書の書き方を正しく理解していない方もいます。診断書が正しく記載されていないために、障害年金を受給できなかった人も少なくありません。障害年金という制度自体が、患者にも医師にも認知度が低く誤解されているのです。そもそも医療機関は障害年金制度の普及・促進にあまり協力的ではありません。なぜなら、医師が診断書を作成するのに時間と手間がかかるからです。「3分診療」といわれますが、医師は多忙です。多忙でなければ、医療機関の経営も成り立ちません。また、医師は障害年金の診断書以外にも患者の利益につながる様々な重要書面を作成しなければならないという事情もあります。

一方で、大多数の医師は、仕事熱心であり、治療の専門家として患者のために心血を注いで激務をこなしています。病気の治療では、患者のよき理解者であり、味方でもあります。しかし、医師は社会保障制度の専門家ではないので、複雑な公的扶助の全般に対して精通している方は少ないでしょう。したがって、医師に障害年金制度の仕組みを正しく伝え、「診断書は自分の患者にとって大きなメリットをもたらす書類だ」ということを十分理解して頂ければ、仕事熱心な大多数の医師は、診断書を仕上げるための労を厭わないはずです。障害年金制度の普及には、医療機関の協力が喫緊の課題です。

病に倒れた人の権利を保全するために、ひいては国のセーフティネットの機能不全を解消するためにも、いま障害年金制度の普及・啓発が求められています。

障害年金の受給資格などについて電話やメールによる無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください。

 

NPO法人障害年金普及サポート・サルベージ