確定拠出年金・助成金相談センター会則

(名称)

第1条 本会は、確定拠出年金・助成金相談センター(以下「センター」という。)という。

 

(事務所)

第2条 センターの所在地は、東京都中央区京橋1-14-9 依田忠ビル5階(全国情報ネットワーク協同組合内)とする。

 

(目的)

第3条 センターは、確定拠出年金・助成金に関する専門家(以下「提供会員」という。)と確定拠出年金・助成金獲得支援を受けたい者(以下「利用会員」という。)をもって構成する会員(提供会員と利用会員をあわせて「会員」という。)組織であって、会員相互の安定と発展支援の推進を図り、充実した事業展開できる環境づくりに資することを目的とする。

 

(理念)

第4条 センターは、すべての会員の安定の確保、健全な事業展開の推進を最優先し、また会員同士がお互いの立場を尊重し、誠実に活動することを理念とする。

 

(活動内容)

第5条 センターは次の業務を行う。

(1)会員の募集、登録その他の会員組織業務

(2)確定拠出年金・助成金に関する相談業務

(3)会員相互の援助活動の調整等

(4)会員に対して支援活動に必要な知識を付与するために行う講習会の開催

(5)会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催

(6)関係機関との連絡調整

(7)センターの広報業務

(8)その他、センターの目的達成に必要な業務

 

(代表者)

第6条 センターに代表者(以下「センター長」という。)を置く。

2 センター長は、全国情報ネットワーク協同組合の理事等をもって充てる。

(アドバイザー)

第7条 事業を円滑に実施するためセンターにアドバイザーを置くものとし、その他必要に応じて、アドバイザーを補佐するコーディネーターを置くことができるものとする。

2 アドバイザー及びコーディネーターはセンター長が選任する。

3 アドバイザーは、次の業務を行う。

(1)センターの事業内容の周知、啓発

(2)会員の募集、登録

(3)会員の統括

(4)コーディネーターの選任

(5)コーディネーターの育成指導

(6)会員の相互援助の調整

(7)会員に対する講習会の実施

(8)会員間のトラブルへの助言

(9)センターの経理事務等の業務運営

(10)関係機関との連絡調整

4 コーディネーターは、次の業務を行う。

アドバイザーの業務の補佐

 

(会員の資格)

第7条 会員は次の要件を満たした者とする。

(1)全国情報ネットワーク協同組合の組合員であること

(2)提供会員はセンターに登録した、確定拠出年金・助成金獲得支援のできる専門知識を有するものとする。

(3)利用会員は、センターに登録した企業

 

(入会及び登録)

第 8 条 会員として入会しようとする者は、確定拠出年金・助成金相談センターで定める所定の申込書を提出し、センターの承認を受けなければならない。

2 入会及び登録についての費用は無料とする。

 

(退会)

第 9 条 会員が退会しようとするときは、所定の退会届をセンターに提出しなければならない。

2 会員が会則に違反した場合、あるいは長期にわたり連絡が取れない等会員として適格性を欠くとセンターが認めたときは、退会させることができるものとする。

3 退会後においても、支援活動により知り得た企業の事情等は、他に漏らしてはならない。

 

(支援活動の実施方法)

第 10 条 利用会員で支援を希望する場合には、アドバイザーにセンター支援依頼の申し込みをするものとする。

2 前項の申し込みを受けたアドバイザーは、速やかにセンター長に報告し、当該支援を実施する提供会員を選定する。なお、提供会員は、センターからの選定が受けられることが保証されているわけではないことをあらかじめ確認する。

3 利用会員と提供会員は、センターで定める基準に従って、直接、援助の実施にかかる契約を締結するものとし、センター及び全国情報ネットワーク協同組合は、利用会員と提供会員の契約に基づき生じる一切の責任を負わないものとする。

4 提供会員は、本条2項による選定を受けた場合に、他の提供会員の協力がなければ支援の実施が難しいと判断した場合には、他の提供会員を協力会員として選定することが出来る。この場合も、利用会員と協力会員らにおいて直接契約を締結するものとし、会員相互のトラブルは当該会員間で解決し、センター及び全国情報ネットワーク協同組合は、利用会員と協力会員らの契約に基づき生じる一切の責任を負わないものとする。

 

(報酬等)

第11条 利用会員は、提供会員及び協力会員の援助を受けた業務終了後に、センターで定める基準に従って締結された契約の約定に従い、提供会員に報酬を支払うものとする。

 

(変更)

第12条 会則の変更は必要に応じてセンター長の判断において行う。

 

(補則)

第13条 この会則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則 この会則は、平成29年1月15日から施行する。