助成金について

助成金とは

助成金は各省ごと(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省等)、
都道府県ごと、市区町村ごとにあり、全部で1000種類ぐらいあると言われております。

助成金(厚生労働省等)が雇用の安定のために支給する給付金の事。
※実際の名称は○○奨励金、○○助成金等ですがまとめて助成金と言います。

原則すべての業種で活用できます。(風俗営業(キャバクラ、パチンコ店、)は不可)

・返済不要(不正行為があれば返還請求あり)

・使用用途の制限なし

・要件に該当する場合、期限内に申請すれば支給される

・複数の助成金を申請可能です。
(ただし、併給調整があります。趣旨が同じ助成金は複数受給できません。)

助成金の基本的な考え方

法人・個人事業主どちらでも申請できます。

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・過去に解雇があるとその期間に応じ制限あり
(基本6ヵ月)※会社都合も解雇として扱われます。

・労働保険料の納付状況が著しく不適切でないこと(保険料の滞納していないこと)

・社会保険(厚生年金、健康保険等)等に加入している事。※強制加入の場合

・就業規則、労働者名簿、賃金台帳等を整備している。
※簡単に言えば法律違反をしていない会社等

★助成金は会社口座に入金されます!会計処理は雑収入勘定で計上します。(全額利益計上)

助成金の原資

厚生労働省管轄の助成金は雇用保険料が原資になっています。

厳密にいうと、雇用保険料のうち、事業主が負担した部分で雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の原資になるものを除いた部分が原資になっています。

これを雇用保険2事業といいます。

助成金は従業員に支給されるのではなく、事業主に支給されます。

また、雇用保険料を負担している雇用保険適用事業所の事業主に対してのみ支給されるのです。

しかし、どんなに多額の雇用保険料を納めていても、助成金は自動的に振り込まれてくることはありません。

自ら申請しなければ受給することはできないのです。

統計データによれば、20%~25%程度しか活用されていません。

本当は受給できるのに、申請されずに活用できていないケースがたくさん発生しているのです。

労働保険料を年間にいくら支払っていますか?その金額を他社が活用していますよ!

助成金を申請するうえで重要なこと

助成金情報は、最新なものを正しいルートで入手しましょう。

助成金を受給するための第一歩は、最新の情報を確認して、活用できるかどうか検討することです。計画的な申請がポイントとなります。

★インターネットの情報で十分?

インターネット等で情報収集することもできなくはありませんが、なかなかその全容を理解することはできません。

また、インターネットには掲載されていない、現場でしかわからない情報もあります。

全ての要件を確認するためには、専門的な知識が必要です。

助成金は変化が激しい

申請要件は、頻繁に改正があります。

年に1回程度の改正ではありません。毎月のように細かい改正が続きます。

その全ての情報を網羅することは容易ではありません。

ある時に助成金の要件を満たしそうだからと事業計画を練っていたところ、計画書を提出する段階になってその助成金の要件の改正があり、要件を満たさなくなっていたということもよくあります。

★国の政策を推し進めるための助成金が誕生する

同じ助成金がずっとあるとは限りません。社会情勢によって新しい助成金が出現してきます。

国の雇用政策に関して、課題解決のために新しい助成金が誕生します。

計画的に準備しましょう

助成金を活用するのであれば、計画的に行うことをおすすめします。

後で、もらえたはずなのにもらえなかったと後悔しないようにしたいものです。

『最も多く、最も可能性高く受給するためにはどうすべきか』を事前にスキーム(しかけ)をつくることが重要です。

新規に事業をおこす場合は複数・多額の助成金の可能性が大です。入念な助成金計画を作成しましょう。